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事業再生コンサルタントを選ぶ3つの基準-その3

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基準3:他の専門家とのネットワークを多彩に持っているか?

事業再生スキームを構築し、それを進めていく場合、さまざまな専門的知識・経験が必要になってきます。事業再生の手法には、企業が金融機関と相対で進める私的整理と呼ばれるものと法律に基づいて行う法的整理というものに大きく分けられます。
さらには、私的整理にも、公的な機関が関与した方が良いものや、関与の必要がないものなど状況によって選択肢が変わってきます。
 
時と場合、企業の置かれている状況によって、どの手法を選択し、どのように進めていくか、あるいは組み合わせて行うかは千差万別です。
 
例えば、法的整理である民事再生などの手法が適しているということであれば、弁護士に依頼する必要があります。
 
あるいは、借入金の免除を受けたり、既存の借入金を、金融機関が保有する形式で株式に転換する手法(DESと呼ばれます)などの場合には、債務免除益や債務消滅益と呼ばれる利益が発生するため、多額の税金負担が発生するケースもあります。
この税金負担を合法的に回避、あるいは減らすためには、税理士や公認会計士の専門的知識が必要になることもあります。
 
他にも、不動産の評価を行う場合は、不動産鑑定士の支援が必要な場合もあります。
 
借入金に関する金融・再生手法の知識・経験だけではなく、法律的側面、税務・会計的側面、不動産に関する支援が必要な場合もあるのです。
 
従って、これらの支援を提供してくれる専門家とどれだけネットワークを持っているかが重要になります。
 
また、弁護士や、税理士の専門家の方々も、得意分野・不得意分野を持っているのが通常です。
従って、事業再生の経験・実績が豊富な専門家とのネットワークが重要ということになります。
 
このような専門家と幅広いネットワークを有している事業再生コンサルタントを選ぶことをお勧めします。