基準２：金融機関内部の融資審査体制等、内部事情に精通しているか？
借入負担軽減には、金融機関内部の意思決定基準を理解することが重要です。
貸し手である金融機関も、株式会社等の営利組織です。ということは、組織の利益を追求することは当然のごとく必要です。
あなたの会社が、金融機関に対して、返済猶予や返済額の低減、金利の減免などを要請すれば、金融機関としては、利益を下方修正させなければならない局面が出てくる可能性が高まります。
借入金元本自体が減少するような支援を金融機関に要請する場合は、なおさらです。
そのような抜本的な再生を果たすためには、営利組織である金融機関が、どのような形で収益を上げ、コストを計上しているかを理解することは非常に重要です。
金融機関が、企業に資金を貸し出す場合、「貸倒引当金」というものをコストとして計上します。
これは、金融機関が企業に対して貸し出した資金が、いざという時に回収できない場合に備えてのものです。
コストとして計上するわけですから、この金額が大きくなると金融機関の収益を圧迫するのです。
この「貸倒引当金」は、企業ごとに、どのように算定しているのでしょうか？
これを理解することが、借入金負担の軽減を実現するためには、非常に重要なのです。
他にも、金融機関が企業と取引をする場合の基準となるものはいくつもあり、それが複雑に絡み合っています。
従って、金融機関内部の融資審査体制、意思決定の仕組み等を理解している専門家を
活用することをお勧めします。
