経営改善・事業再生ノウハウ集

銀行が納得する返済計画とは?

2013年9月26日

返済猶予後の返済について、どのような計画を立てれば、銀行にとっても合意しやすいのでしょうか?

前回メルマガで、実現可能性の高い損益計画、それに基づいたキャッシュフローの範囲内での返済計画が重要であるとお伝えしました。これは会社側の論理です。

では、銀行の論理はいかがでしょうか?

銀行は、融資先の企業に対して格付け、債務者区分といったランク付けを行っています。

融資先企業に対し、返済猶予や返済条件を変更するとそのランクを下げる必要が出てくるケースがあります。

ランクを下げるということは、銀行にとって負担増となります。それは、大まかに二つあります。

まず、貸倒引当金を積み増す必要性です。これは、銀行の収益低下要因になります。

二つ目は、当該企業に対する貸出金を不良債権として処理する必要性が出てくるため、銀行の不良債権開示額が増大するということです。

これらを回避するためにはどうしたら良いのでしょうか?

金融庁は、当該企業が経営改善計画を提出し、その計画が一定の要件を満たしていれば、ランク引き下げを行わなくて良いとしています。

その、要件の主なものを挙げると、
(他にもありますが特に重要な二つだけ以下に記します。また金融庁の指針は難解な言葉が並びますので、あえて私自身の言葉で記しています。)

①損益計画が実現可能性の高いものとなっていること

②債務超過解消が約10年以下で解消し、その後、10年程度で借入金を返済できる計画になっていること

と、なっています。

つまり、約20年以内で返済が完了する計画になっていることが一つのメルクマールになっています。

では、20年で返済できない企業体質の会社はどうしたらいいのか?
20年に収まるよう、期待値の含んだ損益計画にするべきなのか?
ということになってきますよね。

ここで間違えていけないのは、決して、非常に楽観的で期待値を含んだ損益計画を策定してはならないということです。上記の要件に、「(損益)計画が実現可能性の高いものとなっていること」とありますよね。また、ドラマ「半沢直樹」でも、伊勢島ホテルの再建計画に、売上の実現可能性がないと金融庁検査で指摘していたシーンがあったと思います。

では、どのような解決方法(銀行との合意)があるのか?ということになります。

ポイントは、抜本的な金融支援を行うか、会社の自助努力による収益改善を図るかということになってきます。

詳しくは、次回メルマガでお話したいと思います。

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