経営改善・事業再生ノウハウ集

銀行が債権放棄をしやすくなる??

2013年12月5日

本日(2013年12月5日)の日経新聞朝刊に以下の記事が出ていましたね。
—以下引用—————————————-
「金融機関、中小企業の債権放棄しやすく 私的整理時に無税償却」

政府は年度内に発効する新しい中小企業経営者の私的整理指針に沿って金融機関が債権放棄した場合、無税償却を認める。金融庁と中小企業庁、国税庁が合意した。新指針は中小企業の転廃業を促すため、早期に再建や清算に取り組む中小企業の経営者に私財を一部残すことを認める。回収できる資産を残した状態でも金融機関が債権放棄に応じやすくする。
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無税償却とはなんだろう?と思われる方もいらっしゃるかも知れないので、念のため解説しておきます。

例えば、銀行が中小企業に対して、債権放棄を行った場合、放棄金額は会計上経費となりますよね。

勘定科目で言うと貸倒損失といいます。

しかし、これが会計上は経費となるのですが、税務上は経費(損金と言います)とならない場合があります。

つまり、税務申告では、その貸倒損失部分が経費にならないので、利益がその分だけ増えます。

そうなると、税金負担が増えるわけですね。

債権放棄金額が、税務上、損金となるには、一定の要件を満たさないといけないのです。
(非常に専門的なので詳細はここでは説明しませんが・・・)

その一定の要件を緩和した新しい私的整理指針を発効するというのが今日の記事の内容です。

もう少し具体的に言いますね。

中小企業の経営者は、ほとんどの場合、銀行借入の連帯保証人になっていますよね。

連帯保証人の財産が残っているのに、銀行が中小企業へ債権放棄を行ってしまうと、放棄金額を損金に算入出来なくなる可能性があるのです。

逆に言うと、税務上、損金として計上するために、連帯保証人である経営者の財産が残っていないという証明が得たいわけです。

一番分かりやすいのは、経営者個人の自己破産です。これは裁判所の関与のもと、法律に従って個人の財産を換価して、債権者に弁済するわけですから、財産が残らないのは誰の目から見ても明らかなわけです。
(99万円までの現金を残すことが出来る等、一定の自由財産は認められますが・・・)

経営者個人の財産が全く残っていないことが明らかな場合には、財産がないということを証明する「表明保証書」を銀行が徴収し、保証解除をすることも実務上あります。この場合も、銀行は、税務上、損金として処理できることが一般的です。

しかし、400万円程度の現金や、自宅が財産として残っている場合はどうでしょうか?

自宅を売却し、現金を回収するまでは、銀行としては債権放棄ができないということになります。放棄額を損金に算入できないからです。

今回の新指針では、それを460万円程度までの現金や、「華美」ではない自宅を残すことを認めようというものです。

つまり、それらを残したうえで、銀行が債権放棄を行っても、税務上、放棄額を損金に算入できるようにしましょう!というものなのです。

銀行は今まで以上に債権放棄をしやすくなり、中小企業の再生が進み、しかも経営者は一定の財産が残るので、再チャレンジしやすくなるというのがこの目的のようです。

ただし、法的拘束力はないようですが・・・・

詳しくは、本日決定する経済対策に盛り込み、そのQ&Aも作られるようですが、もう少し詳しく見てみないと分かりませんね。

内容を早く確認したいですね。発表されたら、また、お伝えしたいと思います。

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