経営改善・事業再生ノウハウ集

金融機関の融資審査②

しばらく時間が空いてしまいましたが、前回の続きです。

前回の内容は、こちら↓
金融機関の融資調査①

金融機関が債務者区分を行う際にまず最初に行うのが定量分析です。

各利益率や自己資本比率等の財務指標を評価していきますが、ここで注意する点が一つあります。

金融機関は、税務申告上の決算書を必ずしもそのまま評価する訳ではないということです。

例えば、中小企業が官公庁の受注を受ける場合には経営事項審査により決算書を評価されます。

また、取引金融機関の担当者等から黒字にするよう要請されるようなケースもあるでしょう。

そのような場合に、例えば代表的なものとして減価償却費等を計上せずに黒字を確保しようとするケースがありますが、金融機関は取引企業の決算書を実態の数値に修正して評価を行います。

貸借対照表については、回収不能売掛債権や減価償却不足等、不良な資産をマイナス修正します。損益計算書については、減価償却費や各種引当金等を計上して評価します。

前者は、実態貸借対照表、後者は正常収益力と呼ばれ、そのうえで定量分析を行います。

従って、利益が計上でき、自己資本もプラスの税務申告上の決算書であっても、上記のような修正を行うと赤字、債務超過になっているというケースは多々あります。

赤字、債務超過になれば、当然評価は下がりますので、金融機関が債務者区分の評価を行う際に検討する定性情報を、中小企業が発信していくことが重要になります。

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