経営改善・事業再生ノウハウ集

返済猶予を申し出ると遅延損害金が発生するのか?

2015年2月12日

こんにちは。渡邊です。

以前に相談を受けた会社からこんな相談がありました。

「返済猶予を銀行に申し出て、返済を止めて頂いてたのですが、年率14.6%の遅延損害金が発生していると言われたのですが・・・」

金融円滑化法が終了してからしばらく経ちますが、現在も銀行は返済猶予の相談には柔軟に応じています。

これは、金融庁が金融機関に対して、同法施行時と同じような対応をするようにと指針を出しているからです。

そのような中で、半年前に相談を受けた士業の方から連絡がありました。

その士業の方の顧問先の企業が、半年前に返済猶予を銀行に申し出て、半年間返済をストップしていたのですが、いざ、返済を再開するにあたり、銀行にこう言われたそうです。

「返済を再開するにあたり、遅延損害金が発生しているので、それも支払ってください。」と。

通常、金融円滑化法の趣旨に基づいて、返済猶予の合意を得ていれば、遅延損害金は発生しません。

その企業は、文書をもって、銀行に返済猶予を行っていました。

もちろん、取引している他の金融機関にも同じような要請をしています。当然、他の金融機関では、遅延損害金は発生していません。

ところが、その銀行だけはそれを支払うよう求めてきたのです。

どこで、どういう行き違いがあったのか分かりませんが、その企業は文書で提出しているのです。

他の金融機関は返済条件の変更に合意しているにもかかわらず、ある一つの銀行だけが、延滞扱いにしていたということのようです。

こういった、行き違いがないように、申し出を行う場合も文書で提出し、条件変更が行われているかきちんと確認を取ることをお勧めします。

「金融円滑化法の趣旨に基づいて返済猶予の合意を得ること」と「延滞扱いで返済をストップしてもらうこと」は全く違います。

前者は、遅延損害金が発生しませんが、後者は遅延損害金が発生するのです。

文書による申し出と、確認は、しっかりと気をつけたいものです。

ページの先頭へ戻る