経営改善・事業再生ノウハウ集

返済条件変更時に気をつけるべきこと

2013年7月29日

金融円滑化法が今年3月末で終了しましたが、その後も返済条件変更申込・実行件数は増えているようです。(金融庁発表資料「貸付条件の変更等の状況について」

金融庁発表資料をみると、速報値ですが、今年3月末から4月末にかけて実行件数は約17万件増加し、累計418万件となっています。約4%の増加です。円滑化法期間は約41ヶ月ですから、月平均約10万件(418万件÷41ヶ月)よりかなり多くの実行件数増となっています。

条件変更申込時に一点気をつけなければならないことがあります。手形割引を行っている企業の場合、手形割引が受けられなくなり、資金繰りに支障を来す可能性があることです。

申込時に、手形割引を継続してもらえるよう相談・依頼をすることが重要です。

振出人が上場企業等、非常に信用のある企業でも、割引申込する企業(ここでは返済条件変更を申込む中小企業)の信用力によって金融機関から断られるケースがあります。

金融機関は、中小企業取引に際して、企業をランク付けしています。

そのランクを下げなければならないと考えれば、手形割引に応じることができなくなるのです。

手形割引を継続してもらうためにも経営改善計画等の提出による情報発信が必要ですね。

現状、円滑化法の流れを組んで、条件変更申出時にいきなり手形割引に応じないとする金融機関は少ないと思いますが、将来的に信用面で問題がないということを中小企業は発信していかないといけません。

そのために必要となるのが、計画なのです。

計画にどのような内容や具体性を織り込むのかは、また次回お話したいと思います。

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