経営改善・事業再生ノウハウ集

超長期の返済計画で銀行は納得するのか?

2013年9月29日

返済猶予後、返済計画を銀行と合意していく時に、問題となるのはその期間です。

借入金が過大である、あるいは現状の収益力が十分ではないなどの理由で、借入金を完済する期間が30年、40年にわたるというのはざらにある話です。

その際に、銀行は納得してくれるのでしょうか?

銀行内部の事情は先日お伝えした通りです。つまり、約20年以内で完済する返済計画が組めなければ、銀行の経営に与える影響が出てきます。

返済期間が超長期になる場合、主に二つのパターンで合意するケースが多いです。

一つは、3年程度の期間を目安として、その間に収益改善を行っていくという方法です。返済計画上は超長期にわたるものの、今後の収益改善策を銀行に提示して、モニタリングをしていきます。もちろん、銀行側の負担は増えますが、それでしばらく様子をみましょうということです。当社でも、そのような形で銀行と合意したケースは多々あります。
全国にある中小企業再生支援協議会でも、「暫定リスケ」という形で行っています。
詳しくは下記をご参照下さい。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/data/rel121226a6.pdf

二つ目は、銀行から抜本的な金融支援を受けるという方法です。
例えば、DDSやDES債権放棄という形で、金融支援を受けるものです。

DDSとは、「Debt Debt Swap」の略で、既存の借入金を「資本的劣後ローン」という借入金に転換することを言います。これによって、企業は10年や15年といった期間、資本的劣後ローンに転換した部分は返済を猶予してもらうことになります。なおかつ当該部分の金利も再生を支援するために0.4%~1%と低く設定してもらう事によって、金利負担が軽減するというものです。

DESとは、「Debt Equity Swap」の略で、借入金を株式に転換して、銀行がその株式を保有するというものです。株式ですから、返済も金利もなくなります。再生中の企業ですから配当負担もありません。

債権放棄とは、その名のとおり、借入金を免除してもらうものです。

このような金融支援を銀行と交渉し、支援を受けるというものですが、銀行としても負担がありますし、すべての企業にできるわけではありません。
そこで、企業としては、地域における取引先との関係や、雇用に与える影響等の社会的意義を訴え、支援を受ける企業であることを訴えることが重要になってきます。

近年、金融庁は、銀行に対し、DDSの積極活用を推進するよう働きかけています。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/data/rel121226a6.pdf

是非、粘り強く交渉していきたいですね。その際には、しっかりとした事業再生計画、経営計画が必要になってきます。

当社では、その策定支援を行っています。お考えの企業様は是非、お問い合わせ頂ければと思います。

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