経営改善・事業再生ノウハウ集

経営者にとって自宅は大事ですよね!!

2014年8月22日

代表者が、会社の借入の担保として、自宅の(根)抵当権を設定している場合は多いかと思いますが、いざというときには、経営者は自宅まで売却せざるを得なくなります。

経営者でなくてもそうですが、自宅は非常に重要です。

もし、万が一、事業を廃業などする場合に、
自宅まで手放さなければならないといったらどうでしょうか?

すべてを失ったうえに、自宅まで失い、心のよりどころがなくなります。

高齢、または介護が必要な両親などが一緒にすんでいる場合は、引越をするだけでも大変です。環境も変われば体調を悪化させることもあり得るかもしれません。

何としても自宅だけは守りたい!そう思う経営者も多いのではないでしょうか?

このような場合によくある例としては、親戚、懇意にしている友人・知人などに一時的に買い取ってもらい、家賃を支払うことによって住み続けるというものがあります。

さらに、一歩進むと、最初の売買時に「買い戻し特約」を付けて、将来経営者の親族等が一旦買ってもらった親戚や知人から買い戻すという方法もあります。

自宅などのような不動産の場合は、金額が時価と大きな乖離がなければ、誰に売ろうが、銀行からの合意も得られます。

しかし、「買い戻し特約」付きの不動産を買った親戚・知人が、経営者本人が買い戻す前に、他の第三者に売却したらどうしようと心配になりますよね。

これは登記をしておけば問題ありません。

最初の売買契約時と同時に「買い戻し特約」の登記をしておけば、他の第三者に売却されても対抗できます。

ただし、10年以内に買い戻す必要があります。

どうしても自宅を手放さなければならなくなったときには、このような手段もあるのです。

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