経営改善・事業再生ノウハウ集

経営改善計画策定支援事業補助金が延長になりました!!

2015年2月16日

本日は、嬉しいニュースです。

「経営改善計画策定支援事業」という名の補助金が延長になりました。

経営改善計画策定支援事業補助金とはどのようなものなのでしょうか?

経営改善計画策定支援事業補助金とは、経営改善・事業再生が必要な中小企業が経営改善計画書を作成するのに、専門家に支払う費用の2/3を国が補助するというものです。
詳しくはこちらをご参考下さい。
→ http://goo.gl/MxqZj

本日は、なぜ、このような補助金があるのかについて、銀行側の視点からお伝えしたいと思います。

銀行等の金融機関は、返済猶予や毎月の返済減額を行った場合には、経営改善計画の提出を企業に求めなければなりません。

これは、金融円滑化法施行時には同法に規程されていました。

金融庁は金融機関に対し、金融円滑化法が終了した今も、同様の運用をするように言っています。

金融機関は、約2年に1回、金融庁から「金融検査」という名の調査が入ります。

これは、貸出をしている企業に対し、正常に貸倒等のリスクを認識しているかというものも含まれています。

金融庁は金融機関に対し、中小企業の貸倒等のリスクに応じた「貸倒引当金」という経費を計上するよう指導するのです。

これは、金融機関似とっては業績悪化要因となりますよね。

金融機関は、返済猶予や返済減額を行った中小企業に対し、そのままでは、貸倒引当金の計上を増やさなければなりません。

しかし、(一定の条件を満たした)経営改善計画が中小企業から提出されていれば、貸倒引当金を増やす必要はありません。

従って、当該企業に対して、計画の提出を要請しているのですが、現実的には自主的にそのような計画を提出する(あるいは出来る)企業は多くはありません。

金融機関にとっては、リスクが増加し、業績を悪化させてしまうだけではなく、その企業と今後円滑な取引をできなくなります。

経営改善計画策定支援事業補助金には、金融機関取引を円滑化するとともに、返済猶予や減額を行った企業に対しての新規融資を行いやすくするという面もあるのです。

本来は、来月末(H27年3月末)で終了予定の補助金でしたが、4月以降も継続されるとのことです。

一年単位で受け付けていますので、来年度末(H28年3月末)までは継続されると思われます。私個人の意見としては、2~3年程度続くのではないかと思っています。

返済のリスケジュールを行っている企業は、是非、検討してみて下さいね!

当然ですが、企業が経営計画を作成することは、PDCAサイクルをまわすという点からも重要なことを付け加えておきます。

自社の棚卸や今後の方向性を再確認するという意味でも重要ですよね!

ページの先頭へ戻る