経営改善・事業再生ノウハウ集

経営改善計画内容の注意点!②実態バランスシート

2014年3月25日

こんにちは。渡邊です。

今日の東京は、昨日にも増して暖かくなりましたね。私は今日からコートなしで行動しています。

花粉症の方は辛い時期でもありますが、春の訪れは、新たなスタートという気持ちになりますね!

さて、今日は経営改善計画の中でも重要な実態バランスシートについて、もう少し詳しく見ていきたいと思います。

決算書上の簿価ベースのバランスシートから、不良な資産を削ぎ落として修正したものが、実態バランスシートと言われるものになります。

回収不能な売上債権、不良在庫、減価償却の不足などをマイナス修正します。

返済のリスケジュールを行った中小企業の場合、実態バランスシートを算出するとかなりの割合で、債務超過になるケースが見受けられます。
(これは、私の肌感覚なので、統計的な根拠はありませんが・・・)

そうすると、銀行からは非常に厳しい企業と見られてしまうのでしょうか?

銀行は、中小企業に対し、「債務者区分」というランク付けを行っているということを以前にもお伝えしましたが、債務超過かどうか、またその金額が債務者区分には非常に重要です。

この債務超過を「経営改善計画」の中で、何年で解消できるかが、債務者区分を引き下げるかどうかの基準の一つとなっています。

では、実態バランスシート上で債務超過になっていた場合、他に有効な考え方はあるのでしょうか?

実は、この債務超過について、プラスに考えることのできる要因があるのです。

一つは、代表者からの借入金です。

中小企業は多くの場合、借入金の連帯保証人になっています。会社が不足の事態に陥ると経営者の個人資産にも影響がでます。

そこで、経営者の方は、会社に自己資金を貸し付けるケースが多々あると思います。

この役員から会社への貸付金(負債勘定)は、自己資本とみなして良いと金融庁は、銀行に指針を出しています。

もう一つ、経営者の個人所有の資産を会社に提供している事実、あるいはその意思があれば、会社の資産とみなして良いとなっています。

よくあるのは、個人所有の不動産です。例えば、個人所有の土地に、会社名義で建物を建て、事務所や工場として使用している場合がそうです。実際は、担保に入っているケースが多いと思います。

これらは、会社の借入金に担保として提供しているので、その事実があると言えます。

これを会社の資産とみなすと、債務超過も減少します。

これらを考慮したうえで、債務超過解消が「経営改善計画」上、何年で解消するのかという考え方をするのが通例となっています。

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