経営改善・事業再生ノウハウ集

経営改善計画の達成率が低い場合は銀行からどうみられる?

2014年4月1日

今日は、京都へ日帰りで出張に行ってきました。桜もかなり咲いていて、綺麗ですよね!

今日は、新入社員の方々が多数いらっしゃって、こちらもあの頃を思い出して、気持ちが引き締まりました。新入社員の方々には、是非頑張って欲しいですね!

さて、今日は、
【経営改善計画の達成率が低い場合、その企業に対し銀行はどのようにみるのか?】
について、お伝えしていきたいと思います。

このような企業があると想定してください。
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飲食店を経営し、仕出弁当も行っている企業で、
売上減少、連続して赤字を計上、
債務超過である。

3年間の元本返済猶予をメイン銀行に申し出ました。
銀行は応諾しましたが、経営改善計画の提出を求めました。

会社は、不採算である飲食店からの撤退と仕出弁当への特化により黒字化する計画を策定し、提出しました。

しかし、計画1年目は、売上が計画対比5割、利益は赤字となりました。

計画2年目も計画対比7割の達成率となっています。
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いかがでしょうか?

銀行は、この会社の債務者区分をどのようにみると思いますか?

要管理先、もしくは破綻懸念先と思われる方も多いのではないでしょうか?

要管理先以下だと、銀行にとっては、いわゆる「不良債権」となります。

そうすると、銀行取引は非常に厳しくなってきます。

新規の貸出はおろか、手形割引さえも対応が難しくなってくるのです。

実は、この事例は、「金融検査マニュアル(中小企業融資編)」に出ている事例です。

結論からいうと、この事例では、銀行(事例の中では信用金庫ですが)は、要注意先としています。

つまり、不良債権にはしていないのです。

同マニュアルでは、銀行が債務者区分を決めるときに、経営改善計画の達成率だけではなく、未達成の原因について分析し、今後の見通しを検討するように記載されています。

計画が未達成でも、原因分析、改善施策、対応が図られていて、今後はキャッシュフローが確保でき、返済が可能になってくるであろうと判断できる場合は、要注意先に相当する可能性が高いと言っています。

つまり、計画後のモニタリングと改善に向けた対応を加味するようにと言っているのです。

もちろん、同マニュアルは強制力のあるものではありませんから、銀行によってその判断は違ってくると思います。

ただ、一つ言えることは、会社側が、そのような内容をよく理解して、計画策定と実行、原因分析、改善策の立案、再実行というように、いわゆるPDCAサイクルをまわしていくことが重要なのです。

もちろん、銀行取引上は、それをきちんと伝えることも重要です。

詳しくは、「金融検査マニュアル(中小企業融資編)事例13」に書かれているので、是非ご参考にしてくださいね!!

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