経営改善・事業再生ノウハウ集

税金・社会保険料の滞納に新たな光?

2014年1月7日

新年あけましておめでとうございます。
昨年もさまざまな方に大変お世話になりました。
この場を借りて、あらためて感謝申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願い致します。

今年もいろいろな形で情報発信していきますので、是非楽しみにしていてくださいね。

年明け第1回目は、税金・社会保険料についてです。
1月3日の朝刊に興味深い記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。

——(日経新聞1月3日朝刊より一部抜粋)———————————————————-
◆◆税金滞納で財産差し押さえ 延期の申請、15年4月から可能に◆◆
政府は税金を滞納した個人や企業が、国による財産の差し押さえの延期を申請できる制度を2015年4月に導入する。(中略)新制度は、税金を支払う意思があるものの、期限までに納税できず、財産を差し押さえられると生活が困難になる個人や企業が対象だ。主に零細の個人事業主を想定している。税務署に資産や収入などの資料を提出し、財産の差し押さえを待ってもらうように申請する。
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資金繰りが苦しくなってくると、銀行返済ストップだけでは足りず、税金・社会保険料の滞納を行っている企業をよく見かけます。

私たちも、その対応についてアドバイスすることも多いのですが、滞納期間が長期にわたり、実際に税務署などから差し押さえられたケースもあります。

不動産などは、銀行から借入を行う際に、担保として提供している場合が多いので、税務署が狙ってくるのは、売掛金です。

ある企業では、こんなケースがありました。

税金を滞納していたのですが、資金繰りを見ながら支払いをしようと思っていたところ、急遽長期で海外に行かなければならなくなり、その間に売掛金を差し押さえられました。

売掛金を差し押さえられるというのは、企業にとっては一番ダメージが大きいのです。

差し押さえの通知は売掛先に行きますので、売掛先からすると「そんな税金も支払えない会社は危ないのでは?今後きちんと商品の提供をしてくれないのでは?」と不安になってしまいます。

そのため、取引先離れが起こり、売上が減少するという事態になります。実際にその企業でも差し押さえ後は、取引をやめる、あるいは減らすなどを申し出てくる売掛先が増加しました。

その後、経営改善計画、資金繰り表などを持っていき、説明に周りながら多少影響を抑えることができましたが、一部の堅い会社は、取引中止を余儀なくされました。

そうです。下手をすると、税務署の売掛金差し押さえによって、倒産することすらあるのです。

売上減少に直結する売掛金差し押さえだけはなんとしても避けなければなりません。

税務署や年金事務所は、きちんとした対応をしない企業には容赦なく差し押さえを行ってきます。また、長期間に渡る滞納の場合には、それなりの対応を行ってきます。

一方、逆のケース、つまり滞納をしていても、税務署等にきちんと相談を行い、分割支払いなどの方法を協議している企業に対しては、いきなり差し押さえをすることは少なくなったように感じます。ただし、ケースバイケースですが。

さらに、今回のこのような制度により、ますます対応しやすくなるのではないかと思います。

それでも税金・社会保険料の滞納はなるべくしない、あるいは分割支払いの協議を行うようにしてください。

以前、よく見受けられたのが、資金繰りが厳しいのに、銀行の返済を約定通り続け、税金・社会保険料を滞納しているケースです。

銀行は、相談し、経営改善計画等の根拠を示せば、返済猶予や返済条件の変更に応じてくれます。金融円滑化法が終了しても、その流れは変わっていません。

従って、まずは銀行返済を見直すことが先です。

税金・社会保険料はなるべく支払うことが必要です。それでも、支払えない場合は、きちんとコミュニケーションをとって、経営状況を説明し、いきなり売掛金を差し押さえられることがないようにすることが重要です。

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