経営改善・事業再生ノウハウ集

破産時における従業員への未払賃金保障制度

2013年9月17日

破産時に従業員への未払賃金を保障する制度があるのをご存知でしょうか?

独立行政法人労働者健康福祉機構の「未払賃金立替払制度」というものがあります。

破産・特別精算・民事再生等申し立てや事実上の倒産に至った場合に、従業員に対し、未払賃金・退職手当を同機構が立替払いをするというものです。

退職日の6か月前の日から機構に対する立替払請求の日の前日までの間に支払日が到来している「定期賃金」及び「退職手当」が対象になります。

ただし、立替払される賃金の額は、未払賃金総額の8割となっています。さらに、未払賃金総額には、退職日の年齢に応じて限度額が設けられており、未払賃金総額が限度額を超えるときはその限度額の8割となります。 年齢別の限度額は以下のとおりです。

・45歳以上     370万円      
・30歳以上45歳   220万円
・30歳未満     110万円

法律上の倒産手続においては、賃金等の労働債権については、一定の範囲について優先権が与えられていますが、会社等に残された財産の状況によっては、賃金の支払が遅れたり、カットされたりする可能性もあります。

破産等の法的整理時には、未払給与は、取引先からの債務(買掛金など)や銀行からの借入金よりも優先して支払われるのが通常ですが、未払給与は、不動産担保等を設定している銀行借入金(別除権と呼ばれます)よりも劣後します。
また、滞納している税金等がある場合は、優先順位が変わってきます。

経営者としては、取引先や銀行に出来る限りの弁済をするべきと考えるのはもちろんですが、それ以上に、今まで一生懸命働いてくれた従業員へ未払賃金や退職金を支払いたいと思うのが常でしょう。

破産や民事再生では、返済や支払いの優先順位が法的手続きにより決まっているため、それに従わざるを得ません。

そのような際に、この制度を検討してみてはいかがでしょうか。
(詳細は、下記参照)
http://www.rofuku.go.jp/tabid/687/Default.aspx

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