経営改善・事業再生ノウハウ集

民事再生を申し立てた企業は資金調達が出来ないのか?

2013年11月26日

債務を大幅に減らす方法として民事再生を申し立てるという手段があります。

民事再生=倒産というイメージを強くお持ちの方が多いかと思いますが、民事再生はあくまでも「再生」です。

裁判所に申し立てを行って、再生計画が認可されれば、負債が大幅にカットされます。

再生計画の認可には、仕入先も含む債権者の半数以上で、かつ債権金額の過半以上の同意を得なければいけません。認可されないと破産に移行します。

認可されると、仕入先への買掛金等もカットの対象になりますので、今後の仕入が困難になる可能性もあります。

また、倒産というイメージが強いので、顧客離れが起きる可能性もあります。

一方で、最近の事例では、負債の8割~9割がカットされていますので、非常に身軽になるのも事実です。

それでは、民事再生を行った企業は、その後、新たな資金調達は出来ないのでしょうか?

銀行が債務者区分というものに沿って貸出の判断をしているというのは以前申し上げたとおりです。

民事再生を申し立てた企業の債務者区分は「破綻先」となります。

そうです。一番下のランクです。

ですから、この状態ではまず新規の資金調達は出来ないでしょう。

しかし、「金融検査マニュアル」では、以下の内容の記載があります。

民事再生計画が裁判所に認可されれば、破綻懸念先と判断して差し支えない。また、10年以内に要注意先となるような再生計画で、認可後一定期間、進捗状況が計画以上であり、今後もそのように推移する場合は、要注意先と判断して差し支えない。
(多少、分かりやすくなるよう文言を変えています)

もう少し、細かい要件はありますが、あまり難しくなるので省いていますが、一定の要件を満たせば、新規の資金調達も不可能ではありません。
(ただし、事例は少ないのが現実ですが)

事業を継続して行くうえで、売上拡大にはどうしても資金が必要になります。

その際の資金調達が出来るかどうかは、企業にとって重要な問題です。

銀行が、どのような基準で貸出判断を行っているか、知っておくことは非常に重要ですね。

もちろん、金融検査マニュアルが唯一の判断基準ではなく、銀行はそれを元にしてさまざまな判断を行います。

ですが、諦めることなく交渉をすることも大事です。

もしかすると、銀行の担当者や支店長は、上記の内容を知らないかも知れません。

知らなければ、「そんな融資は出来るはずがない」といって断るでしょう。

交渉するには相手の懐具合を知ることが非常に重要です。

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