経営改善・事業再生ノウハウ集

保証協会の優先担保条項って何ですか?

2014年4月21日

今日は保証協会について、少しマニアックな情報をお伝えしますね。

銀行等から保証協会付き借り入れをしている場合に「優先担保条項」というものがあります。

例えば、銀行へ担保提供している不動産のうち、一部が保証協会の優先担保となっているものです。

仮に、A社がX銀行からプロパー融資残高5千万円と保証協会付き融資残高5千万円を借りているとします。

このX銀行に時価で約1億円の不動産担保を提供しているとしますよね。

不動産時価1億円に対し、X銀行からのプロパー融資は5千万円ですから、不動産の余剰の5千万円を担保提供して資金調達をしたいと考えたとします。

X銀行に話をして、断られました。

なぜでしょうか??

実は、保証協会の「優先担保条項5千万円」が担保として設定されていたのです。

これは、実際にあった話です。

意外と、借りている企業は知らないケースが多いです。

このケースでは、表面上は当該不動産を担保提供すれば、X銀行から余分に5千万円借りられそうですが、保証協会もX銀行とは別に担保を設定している形になっていたのです。

保証協会は、もし万が一、A社が返済できなくなれば、あるいは倒産すれば、X銀行に5千万円を代わりに弁済します。

そうすると、A社に対して「求償権」という債権を保有することになります。

つまり、A社の新たな債権者は保証協会ということになります。

保証協会は公的機関です。つまり税金が使われている組織です。

A社からの回収ができなくなったときの保全のために不動産担保を優先的に設定することがあるのです。

ですから、この場合は、X銀行5千万円、保証協会5千万円と不動産担保を双方とも設定していたため(合計1億円)、時価1億円の不動産では担保の余剰がないということになり、新たな借入ができなかったのです。

これは、保証協会に問い合わせれば分かります。

是非、保証協会付き借入をしていて、次の資金調達を考えている場合は、不動産担保について、優先担保条項が付いているかいないか確認しておくことをお勧めします。

資金調達も営業活動や設備投資と同様に計画的に行うことが重要です。

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