経営改善・事業再生ノウハウ集

保証協会の優先担保条項が付いているときの不動産売却代金は運転資金に使えるか?

2015年2月24日

前々回、担保不動産の売却代金の一部を銀行との話し合いで、運転資金に使えるケースもあるということをお伝えしましたが、

担保不動産に信用保証協会の優先担保充当が付いている場合は少し話が変わってきますともお伝えしましたね。

優先担保充当とは何でしょうか?

優先担保充当とは、不動産売却代金を保証協会付きの借入に優先的に充当しなければならないというものです。

前々回の例で、A銀行から総額1億円の借入をしている場合に、

その借入に対し、登記簿上は、A銀行が極度額8千万円の根抵当権を設定していたとします。

この場合に、根抵当権のうち、5千万円は保証協会の優先条項が銀行と保証協会とで取り決められていたとします。

これは、債務者(企業)側からは分かりません。銀行と保証協会の取り決めになっていますので・・・

不動産売却価格が5千万円だとしたら、A銀行の借入残高は1億円ですから、通常はA銀行に5千万円を返済しますが、優先条項が付いていると5千万円をA銀行の保証協会付き融資への返済に優先的に充当しなければなりません。

売却代金のうち1千万円を運転資金に使いたい場合、銀行の判断だけではなく、保証協会の承認が必要になってくるのです。

運転資金を銀行に使いたいと申し出ても、銀行がOKと言わない場合があります。

その理由を尋ねても、銀行がはっきりとした理由を教えてくれない場合もあります。

その時に、このような可能性があることを知っているのと知らないのでは対処法が変わってきます。

この優先担保条項が付いているかいないかは、銀行もしくは保証協会に聞けば教えてくれます。

上記のように銀行だけの判断ではどうすることもできない場合は、保証協会との話し合いを検討することをお勧めします。

もちろん、銀行担当者が、保証協会とかけあってくれる場合もあります。

しかし、そうでない場合もあります。

「経営改善計画策定支援事業補助金」を利用すれば、保証協会からもその計画に同意を得なければならないので、必然的に保証協会と話し合いをすることもできます。

是非、そのような可能性があるかもしれないということを頭の隅に置いておいてくださいね!

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