経営改善・事業再生ノウハウ集

なぜ経営改善計画を銀行に提出しなければならないのか?

2014年3月19日

銀行から経営改善計画を出すように言われました!という経営者も多いのではと思います。

返済ストップや返済減額を銀行にお願いする場合に、銀行は経営改善計画の提出を要求します。

そもそも、なぜ経営改善計画が必要なんでしょうか?

業績改善のため?、銀行の内部事情のため?、従業員にやる気になってもらうため?、どれも正解です。

対銀行という点からいえば、銀行は返済をストップしたら、当該中小企業から1年以内に経営改善計画を提出してもらう必要があるのです。

なぜでしょうか?

金融円滑化法にそのように規定されていたからです。もう少し具体的にいうと、銀行の立場で、当該中小企業の債務者区分を下げないためには、経営改善計画書が必要なのです。

債務者区分とは、銀行が中小企業に融資する際に、その判断をする指標です。取引中小企業を、大まかに、正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先と分けて融資の判断をしています。

さらに、この債務者区分ごとに、貸している債権の貸倒引当金の割合を決めて、引当します。

上記の正常先から順に、良くない企業と判断していますので、銀行にとっては貸倒引当金の負担が大きくなる、つまり費用負担が増え、銀行の業績に影響を与えます。

経営改善計画書を提出しないと、銀行はこの債務者区分を下げなければいけなくなる可能性が高くなるのです。

そうすると銀行も困ります。従って、経営改善計画を提出するよう中小企業に要請するのです。

さらに、これは、金融円滑化法が施行される前からそのような仕組みになっていたのです。

ですから金融円滑化法の期限が終了した今も、その仕組みは同じです。

業績が悪化した場合、中小企業にとっても必要ですよね。

なんとしても業績を改善させるためには、現状分析をきちんと行い、改善施策を実施する必要がありますし、従業員も含めて全社一丸となって取り組むためにも、経営改善計画の策定を行うことは非常に重要だと思います。

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